一次判定について

皆さんこんにちは！

 

大阪府堺市を拠点に堺市、松原市を中心に訪問介護事業に携わっている

訪問介護事業所「アイ・アール」のブログ担当です。

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一次判定について

コンピューターによる判定

 

 

 

 

要介護認定の手続きでは、認定調査と主治医意見書による情報をもとに、まず「一次判定」が行われます。

一次判定という言葉だけを聞くと、「コンピューターだけで介護の必要性が決められるのだろうか」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、一次判定は最終決定ではありません。全国共通の基準を用いて、介護に必要な手間を客観的に推計するための段階です。

 

 

 

全国共通の基準を用いる理由

 

要介護認定は、日本全国の市区町村で行われています。地域によって判断が大きく異なることがないように、一次判定では全国共通の仕組みが用いられます。

認定調査で確認した身体機能、生活機能、認知機能、行動などに関する情報や、主治医意見書に記載された一部の情報をコンピューターへ入力し、介護に必要と考えられる時間などを推計します。

ここで大切なのは、一次判定が単純な「身体能力のテスト」ではないということです。歩けるかどうかだけでなく、移動時に見守りが必要か、食事や排せつにどのような介助が必要か、意思疎通に支援が必要かなど、生活全体にかかる介護の手間が考慮されます。

 

 

 

病気の重さだけで決まるものではありません

 

同じ病気の方であっても、生活上必要となる介助は一人ひとり異なります。

例えば、同じように膝の痛みがある場合でも、自宅内を安全に移動できる方と、立ち上がりや移動のたびに支えが必要な方とでは、介護の手間が異なります。認知症の診断を受けている方でも、落ち着いて生活できる方と、頻繁な声かけや見守りが必要な方とでは支援内容が変わります。

そのため、病名や年齢だけで要介護度が決まるわけではありません。現在の心身の状態によって、日常生活でどのくらいの介護が必要なのかが重要です。

 

 

 

一次判定だけでは分からないこと

 

コンピューターによる一次判定は、一定の基準に沿って客観的に判定するために重要です。一方、利用者様の生活には、選択項目や数値だけでは十分に表現できない事情があります。

例えば、ある動作が一度はできても、非常に時間がかかることがあります。体調の良い日と悪い日の差が大きい方や、本人が介助を拒否するため家族に大きな負担が生じている方もいます。また、夜間だけ頻繁な見守りが必要になるケースもあります。

このような個別の事情を補うのが、認定調査員による特記事項や主治医意見書です。そして、それらの資料を専門家が確認する二次判定へと進みます。

一次判定の結果がそのまま認定結果になるとは限りません。数値だけでは見えない介護の手間についても、その後の審査で検討されます。

 

 

 

認定結果と訪問介護

 

要介護認定の結果は、利用できる介護保険サービスの種類や支給限度額を考える際の基礎になります。ただし、同じ要介護度であっても、全員が同じサービスを利用するわけではありません。

一人での入浴が難しい方、調理や掃除に支援が必要な方、外出準備に介助が必要な方など、生活上の課題はそれぞれ異なります。認定後は、本人やご家族の希望を確認しながら、ケアマネジャーが必要なサービスを検討します。

訪問介護も、その方の生活目標や身体状況に応じて支援内容が組み立てられます。利用者様ができることまで奪ってしまわないように配慮し、残されている力を生かした支援を行うことが重要です。

 

 

 

訪問介護で働きたい方へ

 

訪問介護員には、決められた支援を行うだけでなく、利用者様の状態を客観的に捉える力が求められます。

「大変そうだった」「いつもと違った」という感想だけでは、他の支援者に正確な状況を伝えることができません。「椅子から立ち上がる際に三回試みた」「昼食を半分残した」「同じ質問が訪問中に繰り返された」など、実際に見聞きした事実を記録することが大切です。

こうした記録は、ケアプランの見直しやサービス内容の変更、要介護認定の更新や区分変更を検討する際にも役立つことがあります。

訪問介護は、利用者様と一対一で向き合う時間が多い仕事です。だからこそ、日々の小さな変化に気づきやすく、自分の支援が生活の安定につながっていることを実感できます。

未経験から始める場合でも、研修や同行訪問を通して、観察、記録、報告の方法を学んでいくことができます。利用者様の尊厳を守りながら、自立した生活を支えたいという気持ちがある方には、専門性を高めながら長く働ける仕事です。

 

 

 

まとめ

 

一次判定は、認定調査や主治医意見書の情報をもとに、全国共通の仕組みで介護の必要度を分析する段階です。コンピューターによって行われますが、それだけで最終的な要介護度が決まるわけではありません。

利用者様ごとの生活事情や、数値では表しにくい介護の手間については、特記事項や主治医意見書を含めて二次判定で検討されます。

制度を正しく理解することは、利用者様やご家族の安心につながるだけでなく、訪問介護に携わる職員が自分の役割を理解することにもつながります。私たちは日々の支援と記録を丁寧に積み重ね、一人ひとりに必要な介護が届くよう努めてまいります。

 

 

 

次回もお楽しみに！

 

 

 

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